読売、産経が朝日のシリア取材「批判」 外務省は渡航見合わせ強く求めていた

菅官房長官は朝日批判避ける

   菅義偉官房長官の2月2日午前の会見では、

「一部報道が危険区域に入っている。取材を続けているという現状はかなりリスクをともなう」

という質問も出た。朝日新聞を念頭に置いているのは明らかだ。

   菅官房長官は、1月30日付でトルコとシリアの国境地帯についても退避勧告を出したことを指摘しながらも、

「政府としては、現在の法律の中でできる限りの喚起は行っていきたい。先般もトルコの国境で報道陣の皆さんに対して、きわめて危険な状況でありましたので、退避、危険注意、そういうものも喚起したところ」

と述べ、直接的な朝日新聞批判は避けた。国境地帯は、イスラム国からの人質が解放される際に利用されてきたルートで、多くの報道陣が取材拠点にしてきた。退避勧告が出たことで、多くのマスコミは撤収を急ぐことになる。