社会保障費を削減せざるを得ないのはなぜか 2015年度予算案から見えてくる政府の懐事情

消費税8％に引き上げても税収はバブル崩壊直後の水準

   安倍首相の発言通り、政府は2015年度予算案で「消費税増収分を活用し、子育て支援と医療・介護分野の充実を可能な限り実施する」と社会保障の充実を目指しているが、「介護サービス料金（介護報酬）をメリハリをつけて引き下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減する」と、涙ぐましい削減努力もしている。

   消費税が8％に上がった効果（1兆6860億円の税収増）もあり、2015年度の税収は54.5兆円となる見込みだ。この結果、安倍首相が語るように、新規国債発行額（建設国債＝4条公債と、赤字国債＝特例公債の合計額）は36.9兆円と、40兆円を切った。税収54兆円台は近年では久々の好循環を印象づけるが、消費税を8％に引き上げてもバブル崩壊直後（1992～1993年度）の水準に過ぎないのが現実だ。

※文中の図表2枚は下記の財務省のサイトにある資料「我が国の財政事情」から
　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/04.pdf　

（1）＝2ページ、「一般会計税収、歳出総額および公債発行額の推移」
（2）＝7ページ、「一般会計歳出の主要経費の推移