安倍晋三首相の中東訪問に見直しを求めたと、テレビ朝日系「報道ステーション」が報じたことに対し、外務省が事実無根だと異例の抗議を行った。報ステへの抗議は、「関連報道に対する見解」という外務省サイトでもその内容がアップされた。過去の見解を見ると、1年に1回ほどのペースでしか出ていないため、外務省としては、異例のことであるらしい。外務省が「テロリストを利する」と非難外務省は安倍首相の指示を否定名指しされた2015年2月2日夜放送の報ステは、過激派組織「イスラム国」による人質事件に対する日本政府の対応について特集していた。放送では、外務省は、殺害された後藤健二さんの妻にイスラム国から身代金要求メールが来ていたことを安倍首相の中東訪問前に知っていたことが紹介された。そして、外務省関係者の話として、少し前に起きたパリのテロ事件もあり、外務省は、首相官邸に対して、中東訪問自体を見直すよう進言していたと報じた。それでも、安倍首相は「行く」と決断したという。また、安倍首相が「ISIL（いわゆるイスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止める」などと話したカイロでのスピーチについても、外務省幹部の話を伝えた。この幹部は、スピーチの内容についても、首相官邸が主導して作成されたと取材に説明したというのだ。これに対し、外務省は3日、前出のサイト上で「この報道内容は事実と全く異なるものです」との見解を示した。そして、テレ朝側に文書や口頭で強く抗議し、この日の番組で訂正してもらうことを申し入れたと明かした。その理由として、安倍首相の訪問やスピーチが外務省の意に反して行われたと事実無根の内容を報じ、「国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねない」と指摘した。安倍首相はあくまでも、様々な観点を総合的に判断して中東訪問を決めたと強調している。なお、このことは、抗議を受けた報ステの番組でも紹介されている。官邸から指示があったかは明確に否定外務省のテレ朝への抗議がニュースでも流れると、ネット上では、「報道ステーションは問題起こしすぎだ」「もうまったく信用できないな...」と批判が高まった。一方で、週刊誌などでも、同様な内容が報じられていたとして、外務省はなぜテレ朝だけに抗議したのかと話題になった。確かに、週刊ポストは1月26日発売号で、パリのテロ事件が起きると、外務省内から「タイミングが悪い」という声が上がったが、安倍首相は中東訪問を止めなかったとある。また、東京新聞は、報ステの番組と同じ2月2日に、外務省幹部は「リスクは覚悟していた」と明かしたと報じ、それでも安倍首相は訪問に踏み切ったと指摘している。なぜテレ朝だけに抗議したかの背景として、ツイッターなどでは、首相官邸から外務省に何らかの指示があったのではないかとの憶測が出た。つまり、安倍首相が、自分に批判的な報道をすると不満を募らせていることがあるのではというのだ。実際、安倍首相は、衆院解散直後にテレ朝系だけ出演しなかったりした経緯はある。週刊ポストなどに抗議しなかった理由について、外務省の報道課では、「テレビ朝日の番組は、生でたくさんの人が見ており、週刊誌とは与える影響力が違います」と取材に説明する。官邸から指示などがあったかについては、「指示などは、まったくありません。あくまでも、私どもの判断としてやったことです」と強調した。なお、報ステでは、要求のあった3日の番組で訂正などをしておらず、テレ朝では、「放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たってまいります」（広報部）とマスコミ取材にコメントしている。
記事に戻る