核のごみの最終処分場の選定 国が自ら前面に出て作業を進める

科学的根拠に基づく適地を示す

   この方針転換を「基本方針」に書き込むのが今回の改定だ。公募制だと適性を調べる前から地元で賛否が対立するなど摩擦が生まれて混乱し、調査にさえ入れないというのがこれまでの実情。今回の国による選定と言う方針は、地域の利害や賛否とは別に科学的根拠に基づく適地を示すことにより、今までより選定を進めやすくする狙いだ。NUMO任せにしないという国の姿勢を明確にするという意味でも重要な転換なのは間違いない。

   実際に適地とされる地域へ申し入れる場合、政府による押しつけと受け取られ、反発を招く懸念もあることから、早い段階から住民が参加し、情報を共有しつつ合意形成をはかる「対話の場」を自治体などに設置してもらう方針も盛り込んだ。その運営をNUMOや国が支援し、1年以上検討を重ねるという。そこでは、情報の透明性、政府や科学者に対する 信頼感が重要になるのは言うまでもない。