ドローン、「妨害電波」で撃退できる？ その技術的、法的問題を検証

   小型無人機のドローンが首相官邸内で見つかった問題で、どうすればテロなどへの悪用を防げるかが焦点になっている。専門家からは、ある対策をする必要性の指摘が出ていた。

   4つのプロペラが付いたドローンは、報道によると、フレームが真っ黒に塗り替えられていた。ドローンを官邸まで飛ばした何者かは、暗闇にまぎれるように仕立てたらしい。

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  妨害電波を使えばいい？

政府は飛行規制を打ち出したが、実効性に疑問

   ドローンは、ラジコンショップなどで誰でも入手でき、免許もいらずに操縦できる。性能のいい機種は、高度200メートルぐらいは飛ぶという。航空法では、空港の近くでなければ、250メートルまで飛行制限はないといい、テロ対策の死角になっていた。

   コントローラーで操縦することができるが、位置情報のGPSを使えば、入力地点まで自動で飛ばすことも可能だ。この機能を使えば、夜中に5キロ離れた地点からも目標まで到達できてしまう。官邸で見つかったドローンは、コントローラータイプで、300メートル離れた場所からしか飛ばせないとも報じられたが、いずれにせよ、防衛能力に重大な欠陥があったのは確かだ。

   菅義偉官房長官は2015年4月22日の会見で、テロの発生が懸念されるとして、法整備などで規制を強化したい意向を示した。航空法の改正案が秋の臨時国会に提出され、行政機関や原発などの上空でドローンの飛行を原則禁止にする方向だとも報じられている。

   とはいえ、ネット上では、「問題は禁止にすることではなく、どう防ぐかだろうに」「禁止しても物理的に防げないんじゃ意味ないわな」などとその実効性を疑問視する声が早くも出ている。

   テレ朝系で23日に放送された「グッド！モーニング」では、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が、官邸などのレーダー探知装置は、元々ミサイル対策のためにあるとし、直径50センチほどのドローンは映らない恐れを指摘した。