株式市場で、「SellinMay（5月売り）」の話題が絶えない。東京株式市場は2015年4月に、日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台に回復。外国人投資家をはじめ、強気な投資家が増えているように思われた。ところが、4月末に再び2万円を割り込むと、ゴールデンウイーク明けも引き続き軟調。どうもその背景に「5月売り」があるらしい。日本株急落、欧米市場がブレーキに「SellinMayandGoAway（5月に売って、どこか行け）」――。「5月売り」とは、米国の株式相場の格言。保有する株式を「5月に売れ」という意味から、「5月は株価が下がる」と受けとめられているようだ。米国で5月に「売り」が増える理由は2つ。一つは、米国では毎年2月半ばから5月半ばにかけて個人の所得税の還付があり、その資金が投資や消費に回りやすいとされる。つまり、還付金を原資にした「買い」が一巡するため、5月半ば以降は「売り」が先行しやすくなるということ。加えて、5月は決算を控えるヘッジファンドの利益確定売りが増えるといわれる。じつは日本にも「節分天井、彼岸底」という格言がある。2月初めが株価の天井で、3月後半にかけて株価が下落するという意味だ。株価は、年末や企業決算の年度末という節目に下がる傾向にある。投資ファンドや年金などの機関投資家は利益を投資家に分配する必要があるので、損益を確定するために保有する株式を現金化する（売りに出す）からだ。米国でも、日本と同じようなことが行われているということらしい。とはいえ、株価の推移をみると「5月売り」が現実に起っているかのようだ。日経平均株価は2015年4月23日に2万252円12銭の年初来高値を更新したものの、連休の狭間の4月27日には2万円を割り込み、ゴールデンウイーク明けの5月7日の終値は1万9291円99銭。8日は前日比87円20銭高の1万9379円19銭で引けた。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は7日付のレポートで、「ゴールデンウイーク中の海外市場は欧米の株安・債券安で、欧州債の下落が止まらず、それが起点となり他の市場を揺らす展開でした」と指摘。「『SellinMay』が過剰に意識された可能性はある」とし、軟調な日本株は「間違いなく海外市場の影響によるものです」と話している。「円安ドル高」のシナリオは崩れていない・・・日本株を2万円台に押し上げたのは、外国人投資家の存在が大きい。東京証券取引所の2015年4月第4週(20～24日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家の買越額が15年に入って最大の7079億円となり、4週連続で大幅な買い越し。4月の買越額は2兆円を超えた。一方、個人投資家や信託銀行（年金積立管理運用独立行政法人など年金基金）はともに4週連続の売り越し。全体としても売り越しで、個人投資家と信託銀行の「利益確定売り」を、外国人投資家が「買い支えている」といった状況にある。前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、そんな強気だった外国人投資家が「（日本株の投資に）慎重になってきた可能性があります」と話す。その原因の1つが米国経済の伸び悩みだ。4月29日に発表された15年1～3月期の米国の実質国内総生産（GDP）の速報値は市場予想を下回った。景気の先行きに不安が広がったことに加えて、「米国では最近、バブルを警戒する向きもあります」（藤代氏）とのことで、「明らかな調整局面にあります」という。それに伴い、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのタイミングが6月から9月以降へとずれ込みそうな見通しで、「米国経済が強くなり、円安ドル高がさらに進んで日本株が上がる」というシナリオが成り立たなくなる可能性が出てきた。日本国内でも、企業収益が恩恵を受けていた原油安のメリットが薄れてきている。なにやら、「5月売り」に拍車がかかりそうな状況だが、藤代氏は「3か月や半年、ずれ込んでも利上げはあることは間違いありませんから、『5月売り』があるとしても調整程度にとどまると考えています」と話す。ちなみに、5月8日のドル円相場はやや円安の1ドル119円～120円前後で推移している。
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