2018年 7月 23日 (月)

新国立競技場の建設計画「見直すべき」は81% 読売新聞調査

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   読売新聞は2015年7月3日から5日にかけ全国世論調査を実施し、その結果概要を6日に発表した。それによれば20年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と回答した人は81%に達した。

   競技場の建設費は2520億円になる見通しで、当初予定から約900億円増えることで疑問の声が挙がり「見直すべきだ」は女性が83%、男性は78%となった。

   自民党の勉強会で「報道規制」発言が相次ぎ、自民党が勉強会代表や発言した議員を処分したことについて、「当然だ」と答えた人は74%に上った。安倍内閣の支持率は前回調査(6月5~7日)の53%から4ポイント下がり49%となった。内閣支持率が50%を切ったのは14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来。自民党支持率も35%と前回調査から3ポイント下がり、自民党が政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。

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