政府は戦後70年の談話（安倍談話）を2015年8月14日夕方に臨時閣議で決定し、安倍晋三首相が会見して発表した。談話をめぐっては、戦後50年（1995年）の「村山談話」や戦後60年（2005年）の「小泉談話」で用いられた「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛」「植民地支配」「侵略」「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」といった「キーワード」の扱いに注目が集まっていた。キーワードそのものは談話に盛り込まれたものの、最後まで焦点になった「お詫び」の言葉は、「お詫び」を表明した過去の談話の立場が「揺るぎない」という形で登場するなど、間接的な言及にとどまった。何が侵略に当たるかは「歴史家の議論に委ねるべき」村山・小泉談話の分量は1200字程度だったのに対して、今回の談話はA4用紙5枚、3000字以上に及んだ。安倍政権は村山・小泉談話の内容を「全体として引き継ぐ」と繰り返しており、あらゆる要素を盛り込んだ結果分量が増えた。談話のベースになった21世紀構想懇談会の報告書では、「侵略」と「植民地支配」の事実を認めている。侵略については、「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」という表現が盛り込まれたが、「お詫び」の必要性については触れていなかった。談話では、「侵略」「植民地支配」については、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という第二次大戦を踏まえた決意表明の中で登場。具体的にどういった行為が侵略にあたるかについては、「歴史家の議論に委ねるべき」だとした。「損害と苦痛」については、「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」をかみしめる時、「今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません」という形で盛り込んだ。今回の談話で焦点になっていた「痛切な反省」と「心からのお詫び」については、村山小泉談話を念頭に置きながら、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と言及した上で、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とした。「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」村山談話の文言「ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と比べると、自らの言葉で「お詫び」に直接言及することは避けた形だ。これに加え、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と断りながらも「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも主張。謝罪を「打ち止め」にする意向をにじませた。結びには、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と、安倍首相の持論も盛り込まれた。
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