日本外国特派員協会で「クーデター」勃発 海外メディアの本丸で何が起きているのか

レストラン経営で起きた内紛・訴訟

   協会は施設内のレストラン経営を外注（アウトソース）した際に、労使問題をめぐる複数の訴訟を抱え、これまでに2500万円以上の弁護士費用が発生している。外注の契約そのものにも問題が指摘されている。また、訴訟のうちのひとつは、過去の複数の会長が原告に名を連ねて協会を訴えており、協会内の「内紛」を強く印象づけている。このため、協会としては、訴訟を終わらせることが急務だが、現理事会メンバーは「前理事会」の方針を理由に関係書類を見ることができないことが発覚。理事会メンバーはシムス前会長に対策をとるように求めたが特段の対応がなかったため、「3か月を無為に過ごした」「このままでは事態が進まない」と、今回の交代劇に至ったという。

   会員は事前に交代劇を知らされていなかったため、説明会の参加者からは

「こういったクーデターのような形での会長の交代には強く反対する」
「正しいやり方ではない」

といった指摘が相次いだ。

   説明会では、前会長で「平理事」になったシムス氏がメールで送ってきたという声明も読み上げられた。それによると、交代劇には「驚いたし、会員はもっと驚いたことだろう」とした上で、

「特派員協会の会員は『背景には誰がいて、誰が操っているのか』を問う必要がある」
「ごく一部の会員だけが利益を得て、他の大多数の会員は損害を受ける」

などと反発した。