2020年の東京五輪に向け、小学校における英語教育の議論が活発化している。文部科学省は20年までに、現在小学5～6年生で必修化されている「外国語活動」を3～4年に引き下げ、5～6年生の英語を正式教科化することを目指している。「早くから英語に触れさせることには賛成」も外国語の取得は幼いほど早いと言われているが、日本語習得の時期とも重なる子どもたちに必修化してまで英語を学ばせることには反対意見もある。小学3年生（低学年）からの英語必修化について、J-CASTニュースが9月7日から10月21日にかけてアンケート調査を行ったところ、2551票が集まった。このうち「できるだけ早く学ばせるべき」との理由から「賛成」と回答した人は全体の26.7％だった。一方、「まずは日本語をしっかり学ばせるべき」との理由から「反対」と回答した人は49.1％で、賛成の約2倍の得票率となった。ただ、早くからの英語教育自体の必要性を感じている人は少なくなく、「賛成」とほぼ同率の23.2％が「早くから英語に触れさせることには賛成だが、必修化の必要はない」との選択肢を選んでいた。必修化した際には、どのように教員を確保するかという問題も浮上するだろう。グローバル人材を育成するためには、英語教育の早期開始・必修化こそが近道なのか。引き続き議論を重ねる必要がありそうだ。
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