2020年 1月 29日 (水)

「廃炉まで6ヶ月」の高速増殖炉「もんじゅ」 日本の電力会社も運営引き受けない理由

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使われない燃料運搬船に年12億円

   動かないもんじゅを抱える原子力機構は、予算の面でも、突っ込みどころは満載。11月11日には国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」で原子力機構の無駄遣いが取り上げられた。使用済み燃料の専用運搬船がほとんど使われていないのに年間12億円の維持費がかかっていることなどが追求された。ただし、同レビューは「核燃料サイクル」という国策には直接モノ言う場ではない。

   規制委の勧告を受け、文科省は新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せずに「白紙で検討する」ことになる。ただ、原発の再稼働に四苦八苦の電力各社などが、使える見通しが立たないもんじゅの運営を引き受ける可能性はまずない。原子力機構職員を別組織に移すこともあり得るが、「看板の掛け替え」には規制委は厳しい姿勢で臨む。

   「計画通り核燃料サイクルは推進していく」(林幹雄経済産業相、11月6日の閣議後会見)との立場を崩さない国にとって、もんじゅ切り捨ての選択肢はなく、袋小路に陥っている。

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