診療報酬改定で「薬はジェネリック」目指す厚労省 医師会vs財務省・健保の攻防はどうなるのか

欧米並みのジェネリック8割が当面の目標

   薬価については、これまでも毎回、実勢価格下落に合わせ1～2％程度下げてきた。2016年度も同水準の引き下げをする見通しだ。その中身で、最大のポイントが、新薬に比べて価格が安い後発薬（ジェネリック）の処方割合を、現在の4割台から、2020年度までに欧米並みの8割に引き上げるという政府目標達成にどう道筋をつけるか。また、患者の約55％が「医薬品が余ったことがある」としている調査結果（厚労省2013年度）を踏まえ、複数の医療機関から何種類もの薬をもらっているケースなどの改善策も課題だ。

   さらに厚労省は、先発薬の6割になっているジェネリックの公定価格を5割に引き下げる方針。財務省は、先発薬でも特許が切れた後は薬価を引き下げるよう提案しており、将来的には、ジェネリックの価格までしか保険適用を認めず、特許切れ先発薬との差額は自己負担とするよう求めている。また、処方箋なしでも買える市販品類似薬は保険の適用外にすべきだとしている。