フリージャーナリストに「訴訟提起をします」 橋下氏、政界引退で「厳しい法的対処」宣言

ツイートの10日後に「訴訟提起をします」

   早くも、その矛先はフリージャーナリストに向けられた。橋下氏はフリージャーナリストのアカウントを示しながら「訴訟提起をします」と宣言。このジャーナリストは、橋下氏が新たに市の条例を制定して12年に採用した特別秘書の存在を問題視している。この特別秘書をめぐっては、13年5月、採用が裁量権の逸脱だとして給与支払いの停止と支払われた給与の返還を求める訴えを市民らが大阪地裁に起こしている。

   ジャーナリストは15年12月3日、12月9日に行われた訴訟の証人尋問の傍聴を呼びかける書き込みをした。その中で、

「徹ちゃんの選挙、住民投票の際には、『休職』して選挙活動。復職して秘書、を繰り返す。その度に退職金。課長待遇なので報酬もでかいよ」

などと特別秘書の待遇を批判していた。

   ツイートが書き込まれて10日が経過した12月13日になって、橋下氏は、

「休職ごとに退職金を受け取っていない。法律上、政治活動をやっても給与は受け取れるが、それを止めるためにあえて休職させた」
「休職すれば退職金はどんどん減っていく。その間給与も支払われない。そこまでやらなくてもいいところを、あえてケジメを付けた」

などと反論。これに加えて、どの程度一般的な見解なのかは明らかではないものの、

「さらに訴訟上の主張を公開すれば名誉棄損を構成することも知らないらしい」

とも主張。訴訟で展開された主張をツイッターに書き込んだ場合、それを理由に訴訟を起こす可能性も示唆した。

   なお、橋下氏は市長在任中の14年3月、自らの出自を題材とした記事で名誉を傷つけられとして、朝日新聞出版、新潮社、文藝春秋の3社を相手取って提訴。そのうち朝日新聞出版とは15年2月に和解が成立している。