2024年 5月 6日 (月)

「選挙の年に増税なし」 法人税前倒しで20%台に それでも消えないアベノミクス「失速」懸念

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   自民・公明両党が2016年度税制改正大綱を決めた。2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に、酒類と外食を除く食料品などに軽減税率8%を適用するほか、法人実効税率(現行の32.11%)を2016年度に29.97%へと引き下げることが目玉だ。

   16年夏の参院選に向け、経済活性化を重視したが、中国をはじめ新興国経済の停滞もあり、アベノミクス失速の懸念は消えていない。

  • 参院選挙を前に、食品の軽減税率も決まった
    参院選挙を前に、食品の軽減税率も決まった
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安倍政権下で7%下がった「法人実効税率」

   政府は、税制改正大綱の内容を全て実施した場合、2016年度に家計や企業などが納める税金は565億円少なくなると試算している。「選挙前に増税はできない」というテーゼに従い、小幅ながら減税になったのは予想通りといえる。

   16年度減税の一番の目玉は法人税減税だ。法人税の実効税率は2014年末に、2016年度は31.33%まで引き下げ、2017年度に20%台に下げることが決まっていた。しかし、首相官邸の肝いりで、20%台への引き下げを1年前倒しし、さらに2018年度には29.74%に下げることも決めた。第2次安倍政権のもとで、2013年度に37%だった法人実効税率は7%幅以上下がることになる。

   ただし、減税分は他の増税で賄うのが原則。今回の減税分は、設備投資減税の縮小や繰越欠損金の控除の見直しのほか、赤字企業にも事業規模に応じて課税する法人事業税の「外形標準課税」の強化でほぼ穴埋めし、差し引きの減税規模は80億円にとどまる。法人税率の引き下げで黒字の企業は減税になる一方、外形標準課税の強化では赤字企業は増税になる。資本金1億円超の企業2万3000社の約3割にあたる6500社が赤字という現実を考えると、税制大綱が「『稼ぐ力』のある企業の税負担を軽減する」と明記したように、"信賞必罰"ともいえる仕組みだ。

   首相官邸が法人税実効税率引き下げに突き進んだ背景には、減税しても賃金や投資になかなかつながらないことへの焦りがあった、と指摘される。円安などで日本企業の経常利益は2012年度から2年で約16兆円増え内部留保も約50兆円も膨らんだが、賃上げは広がりを欠き、設備投資の伸びも約5兆円にとどまるという現実がある。

   このままではアベノミクスが失速するとの見方がでるなか、法人実効税率引き下げで企業に恩を売って投資や賃上げを促し、個人消費の拡大や企業収益の更なる向上へ......という好循環につなげるシナリオが背景にはあるというのだ。

再び「設備投資」と「賃上げ」の圧力も

   エコノミストの間では「投資をしようと考えている企業にはプラス」との好意的な受け止めがある一方、英国が20%の実効税率を18%に引き下げるほか、中国や韓国なども20~25%と日本より低いことから、「今回、日本が下げたとはいえ、この程度で国内への投資が大きく増えることはない」「そもそも人口が減少する日本国内に投資する意欲が下がるのは当然」といった声もあり、評価は分かれる。いまのところ、16年春闘での賃上げの見通しも立っていない。

   15年7~9月期の国内総生産(GDP)は、設備投資の上方修正で速報値段階のマイナスが一転してプラス1.0%(年率換算)に改訂されたが、個人消費は逆に速報値の0.5%増から0.4%増に下方修正され、相変わらず低空飛行が続く。

   「頼みの中国を筆頭に新興国経済が低迷を脱する見通しは立たない」(経済産業省筋)なかで、国内経済も世界経済も、先行き不透明感は容易に晴れない。政府の成長戦略も不発で、このまま国内での投資や賃上げが進まなければ、経済が失速する最悪の展開も杞憂とは言い切れない。

   今回の税制改正大綱に「企業の意識や行動を変革していくための方策等についても検討を行う」との文言が入っている。内部留保に課税してため込んだ金を使わせようという意見が政権内で一時浮上して、最終的には見送られた結果だ。賃上げや設備投資の動向によっては、16年以降、安倍政権が経済界に圧力をかける動きが再燃する可能性もある。

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