「仮想通貨規制」に重い腰を上げる金融庁 「通貨ではない」との見解が一転した理由

「規制」と「利便性」　二兎を同時に追えるか

   仮想通貨に対する規制を業界の自主的な取り組みに任せてきた日本は、過去にFATFから、テロ資金対策について「多くの深刻な不備を改善していない」と厳しく指弾されたこともある。

   法規制が強化されれば、政府や中央銀行のお墨付きがない代わりに、国境を越えて瞬時に決済できる仮想通貨の利便性が低下するとの指摘もある。だが、日本では法規制がないがゆえに仮想通貨に対する信頼性が高まらず、普及が進まないという面も強かった。特に、マウントゴックスの事件で多くの利用者が資産を失ってからは、仮想通貨に対する「負のイメージ」が高まった感は否めない。

   一方で、ITを活用した金融サービスの世界的な台頭を背景に、仮想通貨は技術革新や産業振興につながる可能性も秘めている。政府はテロ資金対策など法規制を着実に進めつつ、仮想通貨をめぐるビジネスチャンスの拡大や利便性の向上も図るという難しいかじ取りを迫られる。規制だけでなく、IT金融サービスでも日本の出遅れが目立つ中、政府の今後の戦略が問われる。