SMAP「謝罪会見」に違和感を訴える識者続出 テレビの前に出てくるべきは「経営者」ではないのか

「芸能人の事務所縛りは、日本に、はびこる巨悪の一つ」

   著名なブロガーからも、SMAPの謝罪放送について疑問視する指摘が出た。

   ITコンサルタントの永江一石さんは、自らのブログで、「今回のことは、だれがなんといおうがジャニーズという会社の中の社内問題に過ぎない」としたうえで、こう言う。

「社内会議だからまだいいわけで、あれをマスコミ呼んでテレビの前でやったら間違いなく『この会社馬鹿だろ』って言われて炎上です」
「一般の常識では皆さまにご迷惑、ご心配おかけしましたってテレビの前で謝罪するのは経営者の仕事です。管理責任、経営責任だからです」

   つまり、今回の場合は、謝罪するのは「社員」のような立場のSMAPではなく、経営者のメリー副社長らであるべきだというわけだ。

   芸能プロ事情にも詳しい紀藤正樹弁護士はブログで、タレントの独立を事実上許さない「事務所縛りの問題性」を指摘した。「労働基準法上も、独占禁止法上も、不正競争防止法上も、多くの法的問題をはらんでいる」として、事務所縛りは止めて、「プロデュース料やアイデア料、著作権料などの金銭解決で行うべき」だと言う。

   芸能人の労働組合があるハリウッドでは、すでにそうなっているそうだ。紀藤弁護士は、「芸能人の事務所縛りは、日本に、はびこる巨悪の一つ」だとして、「SMAP問題は、芸能事務所縛りの問題が、世に明らかにされ、その問題性を皆で議論する絶好の『機会』でもありますし、世論の力で、日本の芸能界を、近代化する『機会』でもあります」と提言している。