2016年春闘の相場形成に大きな影響を持つトヨタ自動車の労働組合は、会社側への要求案をまとめ、賃金を全体として底上げするベースアップ（ベア）を月額3000円とする方針だ。2月中旬に会社側に提出する。3年連続のベア要求ではあるが、2015年春闘の要求（月額6000円）の半分にとどめた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を十分に受けていない下請け中小企業などに配慮した結果で、政府からの賃上げ圧力が続くなか、日本を代表する大企業の労働組合も微妙な舵取りを迫られている。15年は6000円要求で過去最高4000円の回答ベアは、退職金を含めて生涯にわたって賃金を底上げする。まさに賃金のベースを上げるもので、会社にとっては将来にわたって負担が増えることになる。一時金（ボーナス）については、多くの企業が「毎年いくら」とあらかじめ決めていることはなく、その時その時の業績を反映して金額を上下させているのがほとんどだ。「業績と連動する」と決めている会社もあり、金額のダウンもよくある。しかし、今の日本では、毎月の給料について「賃下げ（ベースダウン）」はハードルが高く、一度ベアを決めると、倒産が視野に入るなどの経営危機にでもならない限り、ベアに基づく賃金体系は固定されたままになることが多い。しかし、バブル崩壊以降、日本経済がデフレから完全に脱却できないなか、日本企業の賃金交渉は岐路を迎えている。多くの日本企業は高度成長期以来、インフレ傾向が続いたこともあってベアを続けてきたが、常にベアを実現する労働コストをまかなえなくなってきている。特に2008年のリーマン・ショック以降、多くの企業が業績悪化に直面し、数年にわたり組合の方がベアを要求しない春闘が続くなど、かつてとは風景が様変わりした。自動車大手の労組がベア要求を復活させたのは、2014年春闘だった。アベノミクスによる円安で息を吹き返した製造業、特に自動車産業は復活をとげ、盟主たるトヨタは過去最高益を更新するまでになった。こうした中、政府からの賃上げ圧力もあってトヨタ労組は2015年春闘でベア6000円を要求し、過去最高となる4000円という回答を会社から得た。グループ企業の過半数は減益の見通し問題は、トヨタの正社員が過去最高のベアの恩恵を受けることができたとしても、トヨタグループ内では業績にばらつきがみられ、「ベア4000円」が広がっていかなかったことだ。トヨタグループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連、加盟315組合・33万5000人）の調査では、製造業系企業121組合の2015年春闘の平均妥結額（ベア）は1313円にとどまり、ベアが実現しなかった例もあった。トヨタ自体は2016年3月期も営業利益が2兆8000億円と過去最高を更新する見込みだが、グループ企業全体にその勢いはなく、全トヨタ労連加盟労組の会社の過半が2016年3月期に減益の見通しという。デフレ脱却には賃上げがカギを握るとみる安倍政権は経済界に繰り返し春闘での対応を求め、勤続年数などに応じて上昇する「定期昇給」分を含めて3％の賃上げを促している。また、2％の物価目標を掲げる日銀の黒田東彦総裁は1月5日、連合が開いた新年交歓会に出席して初めてあいさつし、「労働者側に（賃上げの）強い追い風が吹いている」と述べ、しっかり交渉するよう尻をたたいた。黒田総裁の異例の振る舞いはメディアでも大きく取り上げられた。1月15、16日に東京都内で中央委員会を開いた全トヨタ労連は2016年の春闘について、「ベア月額3000円以上」とする統一要求を正式決定した。佐々木龍也会長は15日の記者会見で要求額について「業績などを総合判断した。みんなで取り組める」と述べ、グループ内の賃金格差の是正を重視する考えを示した。そんなこんなで全トヨタ労連に加盟するトヨタ労組は下限の3000円を要求するわけだが、会社が最高益を見込む中で前年回答額を下回る要求という、あちらにもこちらにも配慮するトヨタ労組の難しい立場を示す。回答が出るのは例年通り3月中旬だ。
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