2018年 6月 25日 (月)

石炭火力発電所新設を容認と発表

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   石炭火力発電所の新設について丸川珠代環境相は2016年2月9日、二酸化炭素の排出削減対策を強化することを条件として容認することを表明した。

   石炭火力発電所の新設を巡っては、石炭火発の割合を、現在の総発電量の30%からを26%に下げると規定した2030年度の電源構成の目標「エネルギー ミックス」があり、政府は「是認できない」としてきた。一方で、16年4月からの電力自由化と、石炭火力は燃料コストが低いということで、発電所の新設を求める声が産業界から出ていた。

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