東京で若者の「自殺」が深刻化している　10～30代では「死因」のトップに

2016.02.24 17:55

東京に住む若者の自殺が深刻化している。

東京都は、自殺を防ぐためには社会全体で対策を進めていくために設置した「自殺総合対策東京会議　2015年度」を2016年2月22日に開催。東京の自殺の現状や自殺対策の取り組みなどについて、専門家らが意見交換した。自殺の理由はさまざまだが、東京都では全国に比べ、より多くの若者が自ら死を選んでいる。

30歳代以下の自殺者の比率が全国を上回る

内閣府の「地域における自殺の基礎資料」によると、東京都で2014年度に自殺した20歳未満は、前年度から20人増えて73人。20～29歳は34人減った（346人）が、30～39歳は4人増えて410人だった。このうち、「学生・生徒」の自殺は150人。前年から22人も増えている。

東京都の自殺者数は1997年の2014人から98年に2740人に急増。それ以降は毎年2500人から2900人が自ら命を絶つという深刻な状況が続いた。

ピークは2011年の2919人。その後、経済情勢の改善などで減少傾向に転じ、2015年は2471人まで減った。それでも、東京都が全国（速報値2万3971人）に占める割合で10.3%にあたり、最多のままだ。

そうした中で、東京都の30代以下の自殺者は、2014年の速報値で全体の30.3％を占めており、全国平均の26.3％と比べて若者の割合が高くなっている。福祉保健局は、「ここ数年の割合は約3割を占めて高止まりしています。若者の自殺はなかなか減っていきません」と話す。

東京都の10～30代の死因も、2014年は1位が自殺だ。「先進国の若者の死因をみると不慮の事故が多いのですが、それを上回っているのが現状です」と、福祉保健局の担当者はいう。ちなみに、「死因が自殺」は40代で2位、50代は4位で、上の世代に比べ若者が自殺で亡くなる率が高いことがわかる

東京都は「東京における自殺総合対策の基本的な取組方針」（2013年11月改正版）に基づき、電話相談やリーフレットの作成、大学生が主催するワークショップや講演会の開催などで「若者が孤立しない」よう工夫を凝らし、若者が自殺に追い込まれないよう対策を講じている。

たとえば、「若者の自殺は深夜帯に増える傾向にありますから、電話相談も深夜帯に受け付けられるようにするなど、悩んでいるときに、すぐに応じられる態勢を整えています」（福祉保健局）と説明。ただ、「自殺の原因はさまざまで、なかなか特定することはできません」ともいう。

そのうえで、学校生活でのイジメや進路の悩み、家庭での貧困や暴力・虐待、勤務先での長時間の過重労働やパワハラ・セクハラ、男女交際などの可能性をあげている。

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