「待機児童」問題対策、与野党のリップサービス合戦 定義すら曖昧のまま、参院選前に問われる「本気度」

   「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログをきっかけに、保育所に入れない「待機児童」問題に火が付き、参院選に向けて与野党が対策を打ち出すなど、政治問題化している。

   だが、何年も叫ばれながら解決できない構造問題を抱え、選挙目当てのリップサービスで済むほど生易しいものではない。そもそも「待機児童」の定義の曖昧さも指摘されるように、行政の本気度が疑われても仕方がない状況だ。

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  付け焼刃にならない、深い政策論議が進むのか

「隠れ」待機児童は公表の2倍

   待機児童とは、基本的に、施設や人員に関する国の基準を満たす「認可保育所」への入所を希望したのに入れなかった児童を指す。自治体が待機児童と認定したのは2015年4月時点で、全国で2万3167人。だが、この数字には、過少に見せる「からくり」があった。

   政府自身が「過少」を認めたのが3月18日。塩崎恭久厚生労働相が衆院厚労委員会で民主党の山尾志桜里議員の質問に対し、「隠れ待機児童」（または「潜在的待機児童」）と呼ばれる数が、2015年4月時点で、全国で約4万9000人に上ることを、厚労省自身の集計結果として明らかにしたのだ。公表待機児童2万3167人の2倍以上で、両方を合わせると約7万2000人に達する。

   「待機児童」と「隠れ待機児童」という二つの数字がどうして出てくるのか。これは、国が2001年に待機児童の定義を変えたことに遡る。自治体が独自に助成する「認可外保育施設」を利用しながら待機している児童らを待機児童から除いてよいことになったのだ。定義が変わったこの年（2001年）の場合、4月時点で旧定義なら3万5144人だったのが、新定義で2万1201人に「減少」した。

   今回発表の隠れ待機児童4.9万人の内訳を見ると、（1）自治体が通えると判断した認可保育施設に入らなかったのが3万2106人、（2）東京都の認証保育所など自治体が補助する認可外施設に入ったのが1万7047人。（1）は保護者の我儘と思う人もいるかもしれないが、「自宅からかなり遠い」「通勤の方向と逆」「上の子と別の保育園になった」など、やむなく入らないケースが多い。（2）も、入れるだけましともいえるが、保育料の額は施設ごとに異なり、一般的には認可保育所より割高で、園庭がなかったり、あっても狭かったりと、保育の環境として劣るところも多く、認可保育所に希望者全員を受け入れるのが本筋ということになる。

   さらに、4.9万人には、認可保育施設に入れずに育児休業を延長した人は含まれない。これを待機児童に含めるかは自治体に任されている。厚労省は今回、数字を把握しながら、非公表とした。