地域での医療・介護をどう担うべきか。先進地域の経験を学ぼうというフォーラムが2016年4月9日、東京・イイノホールで開かれた。医療介護福祉政策研究フォーラム(中村秀一理事長)が主催した地方自治体シリーズの初回、招かれたのは富山県南砺市の田中幹夫市長ら、その中心メンバーたちだ。富山県の南西端にある南砺市は04年に4町4村が合併してでき、人口5万3000人で、65歳以上が34％を占める。就任7年半の田中市長が最初の基調講演をした。脳卒中の父親が地域の人々と介護保険に助けられた思いから健康や介護には熱心だった。地域包括ケアシステムを核とし、安心して暮らせる町づくりを進めた。行政ではサービス提供に限界があると知り、自分が社会福祉法人の理事長を兼ね、きめこまかく対応できるようにした。「マイスター」養成講座で専門家を育てるもう1人の基調講演者、南眞司さんは前・南砺市民病院長。医師不足で医療崩壊寸前となり、多職種・他機関と連携した高齢者ケアに取り組んだ。自助を重視することから、退院前カンファレンスには患者本人、家族も参加するのが南砺式の特色だ。住民のためになればと田中市長とともに活動、社会福祉法人の副理事長も引き受ける。意識調査から住民は自宅生活を望むが家族への負担増を懸念、世話されるよりする方に生きがいを感じていた。そこで高齢者が世話する側に回れるよう出番を用意しようと試みている。基調講演を受けたシンポジウムでは実践報告が相次いだ。協力者の山城清二・富山大学病院総合診療部教授は地域医療・地域活性化マイスターの養成講座を7期にわたって実施し、310人を育てた過程を紹介した。勉強したマイスターは「回想法」も習得した。「小学生」といった言葉や、写真、品物から高齢者の昔の記憶を蘇らせ、話させ、心を安定させる治療方法だ。さらに住民相手に語り合うカフェも開いた。また、社会福祉法人の看護師は、南砺市が訪問看護・介護が突出して県内1位の件数であること、自宅生活を支えるために、依頼を断らない24時間対応に挑戦している。こうした地域の多職種の人たちが一致協力し、高齢者を支える仕組みが回っている。「結局は地域作り」という何人かの発言にうなずかざるを得なかった。（医療ジャーナリスト・田辺功）
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