「居座るつもりか」舛添都知事に識者猛批判 辞任せずも「第三者に調査」後の行く末は

小渕優子氏「しっかり調査」、甘利明氏「職務を全力で全う」と発言したが...

   過去にも、金銭問題発覚後に「居座り」を決め込もうとした政治家はいる。たとえば、前任の都知事だった猪瀬直樹氏。徳洲会グループから5000万円を受け取ったと報じられた当日の会見では、

「これからオリンピック招致をかち取った後、今後の招致実現の、実際に実現するために一生懸命頑張っていきたいと思います」

と続投をにおわす発言をしていたが、その1か月後には辞任を余儀なくされた。

   国政へ目を向けると、小渕優子経産相（当時）は後援会による「観劇会」が問題視された際、報道陣から「辞任の考えはないか」と聞かれて、

「いま私がやらなければならないことは、私自身の政治資金に関する問題のために、しっかり調査をすることだと思います」

と会見したが、その2日後には辞任している。収支報告書をめぐる問題で、調査を行った末の辞任とあって、今回の舛添問題とも似ていると言えそうだ。

   一方、建設業者から口利きの見返りとして、現金を受け取った疑惑が出た甘利明経済再生担当相（当時）は、参院本会議で「私自身がしっかりと説明責任を果たす。その上で職務を全力で全うする」と発言するも、その夕方には辞任した。