英国の国民投票で、欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、2016年6月24日の東京株式市場は全面安となり、今年最安値となった（1万4952円02銭）。日本時間で24日早朝の段階では、残留派がやや優勢との英国での世論調査結果を日本のメディアが伝えており、混乱に拍車がかかったようだ。結果は世論調査の逆で、100%開票時点で離脱派が約52%、残留派が約48%だった。「4ポイント差」は同じだったが、結果は真逆24日朝、NHKは大手世論調査会社「YouGov（ユーガブ）」の調査結果を伝えた。投票日当日に約4700人を対象に行ったもので、「離脱」48%、「残留」52%だった。ユーガブの結果は、テレビ朝日系（ANN）のニュース番組でも紹介していた。また、日本テレビ系のニュースでは、ロンドンに拠点を置くSkyNews（スカイニュース）の最新調査結果（「離脱」48%、「残留」52%）を引用して報じた。ところが、正午を過ぎたあたりから離脱派優勢の報道が増え、14時ごろにはBBC（イギリス公共放送）が「離脱派の多数が確実に」と報じた。その後、夕方には開票が100%となり、離脱派勝利がはっきりした。朝のニュースで、残留派優勢との世論調査結果を報じるニュースを目にした人は多いようで、ツイッターやネット掲示板には、「朝マスゴミが残留といってたのはなんだったのでつか？」「事前には残留が優位と伝えられていたが」といった恨み節に近い書き込みや、イギリス人の気質と絡め、世論調査に正直に答えなかったのでは、との推測を披露する人も複数いた。
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