リストラの外堀は埋まった セブン新体制、次はヨーカ堂改革
セブン&アイ・ホールディングスは2016年8月2日、新たなリストラ策を発表した。東証1部上場のカタログ通販大手、ニッセンホールディングスを11月1日に完全子会社にする。また、傘下の百貨店事業会社「そごう・西武」の西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）をいずれも2017年2月末で閉鎖する。稼ぎ頭のコンビニエンスストア「セブン－イレブン」を中心とする小売りグループとして、低迷する事業の構造改革を加速する。
カリスマ経営者としてセブン&アイに君臨した鈴木敏文氏（前会長兼最高経営責任者＝CEO）が経営の一線を退き、「鈴木派」の村田紀敏社長も退任したのを受け、5月に発足した井阪隆一社長をトップとする新体制のもとで、初の本格リストラ策の発表だった。
-
セブン&アイが構造改革を推し進める
350人の希望退職者を募る方針
そごう・西武は2016年2月末、西武春日部店（埼玉県春日部市）を閉鎖。西武旭川店（北海道旭川市）とそごう柏店（千葉県柏市）も9月末で閉めることを決めている。今回発表した西武筑波店、西武八尾店を含め、これらの郊外都市型店舗は大型ショッピングモールや衣料専門店などに客足を奪われるなどして売り上げが低迷している。改装などでテコ入れしても業績改善の見通しが立たないと判断した。追加で2店閉鎖することを受けて配置転換では人員を受け入れきれないと判断し、45歳以上の正社員を対象に350人の希望退職者を募る方針だ。
西武八尾店は、近鉄八尾駅前に1981年に開業。関西人の中には「やーおー、やおやーお、やーおー」という開店時のテレビCMを懐かしく思い出す方もいるだろう。売上高はピークの1992年2月期に383億円に達したが、その後は低迷し、2016年2月期には155億円とピークの半分以下に落ち込んだ。JR大阪駅前に阪急や阪神、大丸といった百貨店が林立し、郊外都市からやってくる人を含めて激しく顧客を奪い合う。そうした一種のストロー現象も影響したようだ。
西武筑波店は「つくば科学万博」が開かれた1985年にオープン。ピークの1992年2月期の売上高は248億円だったが、2016年2月期には半分程度の128億円に落ち込んだ。東京・秋葉原とつくば市を結ぶ高速鉄道「つくばエクスプレス」が2005年開業したことに伴い、大型ショッピングモールなどの商業施設進出が加速し、売り上げ低迷が決定的になった。郊外都市型百貨店の経営の厳しさを象徴するような店だ。
ニッセンにも大鉈
西武百貨店は戦前、東京・池袋で「武蔵野デパート」として出発した時から、立地からして「高島屋」「三越」のような主流派ではなかった。ただ、小説家でもあったカリスマ経営者、堤清二氏のもとで20世紀後半にはおしゃれな雰囲気を醸し出していた時期もあった。今回のリストラで全国の西武百貨店は2017年3月以降、11店になる。これまでに「西武」と名のつく店は少なくとも40店ほど閉店され、残ったのは池袋本店のような地域の中核店舗のみ。防戦一方の中で、どこまで巻き返せるかが問われる。
一方、ニッセンについては株式の50.74％（議決権ベース）をセブン&アイが保有する。ニッセンの株主に対してセブン&アイの株式を割り当てる「株式交換」と呼ばれる方法ですべての株式を手中にする。交換比率はニッセン株1株に対し、セブン&アイ株0.015株。カタログ通販はアマゾンジャパンなどネット通販大手の浸透で業績が悪化。ニッセンも赤字続きで、債務超過の恐れもあることから、セブン&アイが経営支援し、人員削減などの大鉈を振るうことになった。
これで、残る大きな問題はイトーヨーカ堂だ。もの言う株主の米ファンド「サード・ポイント」からもリストラを迫られている。セブン&アイは不振の40店を2020年までに閉店し、このうち20店を2017年2月期に閉鎖すると公表済み。井阪新社長のもと、閉鎖店舗を精査中とされる。16年10月に予定される8月中間決算の発表に合わせて抜本的なリストラ策が公表される可能性があり、ヨーカ堂改革にどこまで踏み込むか注目されている。
