小池知事、豊洲問題でウルトラC？ 「退職者も処分」どう進めるのか

「減給相当なら、その分の自主返納を求める」

   その一方、退職者についても、どの程度の処分になるのかを通知し、減給相当ならその分の自主返納を求めることはできると、都の人事課では説明する。

   都でも、過去に職員から自主返納を求めたケースはあった。人事課によると、2014年度に水道局の職員が元職員に入札の最低制限価格を漏らす不祥事が発覚し、水道局長の管理監督責任が問われた。懲戒処分として、10分の1の減給1か月相当とされたが、局長はすでに退職しており、都では、局長に自主返納を求めた。その結果、この局長は支払いに応じたという。

   ただ、自主返納であり、法的な拘束力はない。もし支払いに応じない人が出れば、不公平な結果ともなってしまう問題点はあるようだ。

   なお、盛り土の問題では、小池知事は、石原慎太郎元知事にも10月3日に調査協力を要請した。もし責任者の1人とみなされれば自主返納などが求められそうだが、これまでの調査では関わりはない、ともされている。石原氏は、それ以前から協力の姿勢を示していたが、小池知事が公開ヒアリングを求めたため拒否したと報じられた。しかし、6日になってその報道を否定し、書面でなら質問に答えるとのコメントをマスコミ発表している。