出入国管理法に基づく新たなガイドラインの改定を出入国在留管理庁（入管庁）が2026年8月4日に発表した。その中には日本人と同等以上の経済力を求める内容も含まれており、9日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）は高市政権が進める外国人政策についてとりあげた。
-
東京入国管理局 -
永住許可ガイドラインが厳しく改定された（画像はイメージ）
外国人の永住許可ガイドラインが厳しくなる
番組は、一部の外国人による税金や保険料の未納、ルール違反などが問題視されているなか、入管庁が外国人の永住許可ガイドラインの改定案を公表したと伝える。改定案によると、（1）収入が日本人の平均以上（2）将来の年金受給額が、その年収で厚生年金に30年加入した水準に達している――などを要件とすると紹介した。
フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「永住権は生活の基盤。それを揺るがすようなこうした動きについて、当事者からは自分たちって結局労働力としてだけ求められて、いつまでたっても住民としてみられないのでしょうかという声も届いている。日本政府は外国人が日本で暮らしを続けるためのハードルをぐんぐんあげて来た。外国人を締め上げれば日本人が生きやすくなるかのような発想そのものが間違っている。国益に資するかどうかで人を評価していく社会は息苦しい。法的な排除を強めることが市井のヘイトをあおってしまうことになりかねない。日本政府としてもう一度、そこに向き合う必要があるのではないか」と話す。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）