大阪に万博で恩を売る作戦？ 「前向き」政府が期待するコト

関西経済界の空気の変化

   こうした狙い、思惑はさておいて、現実の壁として大きく立ちはだかるのが費用の問題だ。

   松井知事は、1200億～1300億円の会場建設費について、「（負担割合は）国と地元自治体、財界で3分の1ずつが基本的な考え方だ」とし、自治体分については「府と大阪市でそれぞれ200億円となる」と語っている。なかでも最大の焦点は財界分だ。経済界は総論として万博に期待し、または理解を示すが、実際の資金拠出には慎重論も根強い。

   当初、慎重と言われた関西経済連合会（関経連）は、森詳介会長（関西電力相談役）が11月11日の会見で、「関経連が中心となって（仕組みを）作る気概を持ってやっていきたい」と述べ、地元では「積極論に転じた」と報じられている。府は企業に負担を割り当てる「奉加帳方式」を取らない方針を打ち出しており、五輪のようなスポンサー方式などを検討するとされることから、経済界も態度を軟化させたようだ。

   同じ会見で森会長は「安倍首相が『万博についてしっかり検討を進める』と表明された。誘致する大きな枠組みが整ったと受け止めている」とも語っており、「安倍一強」の下、「経済界が足を引っ張る形になるのを避けるとの判断」（全国紙社会部デスク）もあるとみられる。

   ただ、費用が膨張して批判されている東京五輪の例もあり、財政難が深刻な府・市が巨額の費用を負担することの是非も厳重な吟味が必要だ。なにより、「現時点の構想には（略）魅力やアイデアに乏しい感は否めない」（10月29日「読売」社説）と指摘される基本構想にどう肉付けし、住民の期待を高め、理解がえられるかが、大きなポイントになる。