政府が乳児用の「液体ミルク」の解禁に向けた検討を始めた。成分は粉ミルクと同じで、湯で溶かす必要がなく、封を切ればそのまま飲ませることができ、災害時などに有効だが、法令が未整備のため国内流通していない。内閣府の専門調査会は、2016年度内にまとめる報告書に液体ミルクの利便性を盛り込む方針だが、業界団体は、消費者に受け入れられる高品質の製品を世に出すには数年かかるとしていて、簡単にはいかないようだ。乳児用ミルクについては、食品衛生法に基づく安全基準が粉ミルクしかない。このため、乳児用として液体ミルクの製造・販売はできない。基準のないものは流通させられない、ということだ。ただ、海外では広く流通していて、無菌処理されているので、開封前なら1年ほど常温保存できるということから、個人輸入で使っている人もおり、「知る人ぞ知る」存在だった。里田まいもブログで「絶対便利」この液体ミルクが注目され始めたのは比較的最近のこと。2011年の東日本大震災の際にも、海外からの支援物資として届いたことなどから知られ始めた。ミルクを必要とするゼロ歳児を抱えた保育園などで、配給された水を沸騰させて粉ミルクを作り、また容器を煮沸消毒するなどの苦労は大変なもので、2016年4月の熊本地震でも同様に問題になり、4月下旬に北欧から液体ミルクが救援物資として一部保育園などに届き、たいそう重宝したという話が伝わった。さらに、2月に第1子を出産した米国在住のタレント、里田まいさん（32）が4月21日、ブログで「今こそ、絶対便利だと思う！！未開封であれば長期常温保存可能、蓋をあけて乳首を付ければそのまま飲ませることが出来、水やお湯も必要なし。震災時にはかなり便利と思います。哺乳瓶が消毒出来ずにいるとのコメントもあった...認可されてほしい...」と「解禁」を訴えたことも反響を呼んだ。インターネットの署名サイト、チェンジオルグでは子育て中の女性が2014年から「おでかけにも備蓄にも使える便利な乳児用液体ミルクを、日本でも製造してください！」と呼びかけてきたが、熊本地震を契機に急激に支持が広がり、これまでに4万2000人以上の賛同を集めている。「子育て支援」「災害対策」などの公的な観点からこうした動きに背中を押されたか、安倍晋三内閣が、女性の社会進出促進一環で、液体ミルクに目を付けた。菅義偉・官房長官は10月17日の記者会見で、液体ミルクの解禁について「今後検討が行われる」と表明。具体的な検討の舞台は内閣府の「男児共同参画会議」の専門調査会で、11月14日に、関係省庁や業界団体の「日本乳業協会」などから意見を聞いた。この場で、厚生労働省は前向きな考えを表明。国内流通のためには同省が食品衛生法に基づく省令を見直し、液体ミルクの規格を定める必要があるが、「薬事・食品衛生審議会で議論し、検討を前向きに進めたい」と表明。「開封すると急速に微生物が増殖し、当然ながら食中毒が懸念される」とも述べ、同協会に保存試験などのデータの提供を求めていると説明した。一方、乳業協会は、メーカーも製造試験に取り組んでいることを明らかにした。ただ、液体ミルクは時間の経過とともにミネラル成分が沈殿したり、ミルクが変色したりしやすいことから、「生活者に許容されるのかどうか」と、迷いを見せた。価格的にも、粉ミルクの5倍程度になるとの見方もあり、実際に流通するまでには数年かかるといわれる。「子育て支援」「災害対策」といった公的な観点から、開発から備蓄まで、国や自治体の支援も必要なようだ。
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