「給付型奨学金」めぐる社説バトル 「さらに拡充を」VS「疑問」を連発

制度設計はバタバタの作業

   このため、制度設計はバタバタの作業。文科省が検討チームを設けて初会合を開いたのが6月22日の参院選公示後の7月4日で、投開票（7月10日）後の8月2日に閣議決定した経済対策に、2017年度予算編成の過程で検討すると書き込む――といった具合だった。

   それでも、とにもかくにも給付型奨学金の誕生が大方の好評を得ているのは間違いなさそう、と思いきや、全国紙の社説の論調は分かれている。「教育の機会均等の観点からも、新たな制度を創設する意義は小さくない」（読売2016年12月31日）など、朝日、毎日、読売が基本的に歓迎しているのに対し、産経はかなり懐疑的と、立場にはかなり差がある。

   比較的ニュートラルなのが読売で、「親が十分な教育費を捻出できず、成績が伸び悩む生徒もいる」「大学進学率が5割を超える中、学費や生活費の工面に苦労する学生が増えている」など格差の現状を説明し、国の奨学金が貸与型しかないことに、「学生は大学卒業時に平均310万円の借金を抱える。非正規雇用で返済に苦しむ人も多く、3か月以上の滞納者は17万人に上る」として、「教育の機会均等の観点からも、新たな制度を創設する意義は小さくない」と評価している。