いまでも「教育勅語」には賛同 稲田防衛相が繰り返す「道義国家」

   国有地の売買が問題になっている森友学園では、園児に教育勅語を朗読させていたことも問題になった。教育勅語をめぐっては、その理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている」などとして1948年に国会で「排除」や「無効確認」の決議が行われている。

   しかし、森友学園をめぐる国会審議では、稲田朋美防衛相が教育勅語の「核の部分」を「取り戻すべき」などと主張するなど、政治の世界では賛同者は多い。稲田氏がとりわけ強調したのは「道義国家」という言葉だが、これをさらに問題視する声もある。

• 
  「教育勅語」の「精神」を評価する声は多い

基本理念は「主権在君並びに神話的国体観に基いている」

   2017年3月8日の参院予算委員会では、稲田氏が過去の雑誌の対談で

「教育勅語の精神を取り戻すべき」

などと発言していたことについて、社民党の福島瑞穂参院議員が「考えを変えたか、変えていないか」などと質したのに対して、

「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」
「私は教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行とか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持している」
「教育勅語に流れている核の部分、そこは取り戻すべきだと考えている」

などと「核の部分」「道義国家」といったキーワードを繰り返した。

   教育勅語は1948年、国会で排除や無効確認の決議が行われている。衆議院の決議では、その理由が

「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」

と説明されている。