変わる個人情報の取り扱いルール 改正法の目玉は「匿名加工」

報道現場での匿名化問題への影響は？

   朝日（6月1日）も情報活用の意義を訴えるが、こちらは懸念材料に比重を置き、「匿名加工情報」について、「基本ルールが示されたのは結構だが、『35歳男性』とするのか、それとも性別は省き、年齢も『30代』とするのかなど、具体的な加工方法は業界の判断に委ねられる部分が大きい。それらをどう定め、情報を管理し、利用するか。消費者から苦情が寄せられた場合にどう対応するか。それぞれの業界で、わかりやすく公正な指針と窓口を整備してほしい」と、注文を付ける。

   読売（5月30日）も匿名加工情報について「加工が不十分であれば、他の情報との照合で個人が特定される恐れもある」として、個人情報保護委員会に「企業などの相談に丁寧に対応せねばならない」と注文している。

   規制強化については、懸念の声が続出。「身近なケースでは、自治会などの名簿が作れない。学校のクラスの連絡簿が作れない－。こんなケースは緊急時に必要な情報を伝達することができないわけで、不都合が起きる典型例といえよう」（東京、6月2日）、「災害や事故のとき、被害者や行方不明者の氏名を一律に伏せることがしばしばある。安否情報が共有されないまま、混乱が続いた例が現にあった。また、報道を通じた事実の伝達が進まなければ、教訓を引き出し、ともにするのも難しくなる」（朝日）など、行政はもちろん、国民の側の過剰反応にも注意を喚起する。

   さらに、報道現場の匿名化への危機感もテーマで、産経（5月31日）が「『実名』の重みを考えたい」と題してこの問題に絞って論じ、「改正前も後も、同法は報道機関への情報提供については禁止規定の適用対象外としている。個人情報の報道については、その公共性や公益性に鑑み、プライバシーなどに配慮した上で、報道機関の責任において判断する」（産経）と訴えたほか、東京、朝日、読売も同様の視点で報道の問題を取り上げている。

   活用と保護のバランスをどうとるか。個人情報に、これからもついて回るテーマだ。