景気判断「上方修正」が虚しく響く 個人消費「15か月連続」減

   景気判断は難しい局面に差し掛かっているようだ。政府は2017年6月の月例経済報告関係閣僚会議（22日）で、景気の基調判断を6カ月ぶりに上方修正。日銀の6月短観（全国企業短期経済観測調査、7月3日発表）も改善傾向を示している。

   一方で、総務省の5月の家計調査速報（6月30日発表）では消費支出が1年3か月連続で、前年同月比マイナス（2016年2月が閏月だった影響を除くと実質1年9か月連続減）になるなど、好悪の判断がつきにくい状況なのだ。景気は良いのか悪いのか、良くなっていくのか悪くなっていくのか――。

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  景気の基調判断は上方修正されながら、消費支出が波に乗ってこない（画像はイメージです）

6月の月例経済報告、半年ぶりに判断引き上げ

   6月の月例経済報告は、景気全般についての基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、5月までの「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から「一部に改善の遅れもみられる」を削除し、半年ぶりに判断を引き上げた。

   項目別では、設備投資が5月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」、住宅建設は「弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっている」、公共投資も「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」に、それぞれ判断を引き上げたが、最大の要因は個人消費だ。回復の遅れが指摘され、5月までは「総じてみれば持ち直しの動きが続いている」との表現だったが、6月は「緩やかに持ち直している」へと判断を引き上げた。自動車販売や旅行、外食が上向きで、直近では百貨店やスーパーなどの小売り統計も増勢基調が目立つとして、内閣府は「改善の持続性が確認できた」と説明した。好調な企業業績→雇用環境改善→消費拡大、という好循環になってきたという解釈だろう。

   日銀短観も、景況感が「良い」との回答の割合から「悪い」との回答の割合を引いた割合「業況判断指数（DI）は、大企業と中小企業のそれぞれ製造業、非製造業の別でいずれも前回3月調査を上回り、全体ではプラス12と、2014年3月と並ぶリーマンショック後の最高を記録した。

   ただ、個人消費については弱さを示す数字もある。6月家計調査は、2人以上の世帯が使ったのは28万3056円で、物価変動を除いた実質で、前年同月比0.1％減。15か月連続の減少は、現行の調査方式となった2001年1月以降では最長になる。