北朝鮮当局が「観光PR」にテコ入れ？ 「新サイト」で航空ショーもアピール

米国務省は「逮捕と長期拘束の深刻なリスク」指摘

   ただ、北朝鮮観光にはリスクも指摘されている。米国国務省は17年5月、「北朝鮮の法執行体系では、米国民には逮捕と長期拘束の深刻なリスクがある」として、「渡航しないように強く警告する」との安全情報を出した。2016年1月に平壌で拘束された米国人大学生のオットー・ワームビアさんは17年6月に解放されたものの昏睡状態で、帰国後に死亡している。こういった経緯もあって、米政府はさらに強い姿勢に出るようだ。英BBCは7月21日、北朝鮮旅行を扱う旅行会社の話として、7月27日に米政府が「渡航禁止令」を発表し、30日以内に施行されると報じた。現時点で少なくとも3人の米国人が北朝鮮内に拘束されている。

   日本政府は、核実験やミサイル発射に対する制裁措置の一環として、北朝鮮への「渡航自粛」を求めている。