アメリカの逆鱗に触れた？ 牛肉めぐる「14年ぶり」セーフガード
政府が米国産などの冷凍牛肉に対し、2017年8月1日から緊急輸入制限（セーフガード）を発動した。18年3月末まで、38.5％だった関税率が50％に引き上げられる。輸入増加に歯止めをかけて国内の農家を守るための措置だが、外食産業への影響が懸念されるほか、日米通商摩擦の火種になる懸念もある。
セーフガードとは、輸入急増から国内産業を守るため、関税を引き上げたり輸入数量を制限したりする措置で、世界貿易機関（WTO）のルールで認められている。冷凍牛肉は、全体の輸入量と、米国など日本と経済連携協定（EPA）を結んでいない国からの輸入量のいずれもが、四半期の前年度同期比の増加幅が17％を超えた場合、自動的に関税を引き上げる仕組みになっている。今回は4～6月の輸入量全体が前年同期より17.1％、EPA未発効国からの輸入量の合計が24.8％増え、基準値に達した。発動は、冷蔵品が対象だった2003年8月～04年3月以来、約14年ぶり4回目。対象は米国やカナダ産などで、個別にEPAを結ぶ豪州、メキシコ、チリ産などは除外される。
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輸入の急増で牛肉にセーフガードが発動された（画像はイメージです）
干ばつでオーストラリア産牛肉が高値で推移
輸入が急増したのは、干ばつでオーストラリア産牛肉が高値で推移したため、外食産業などが米国産の調達を急いだため。中国が5月に米国産牛肉の輸入解禁を公表したことで、牛肉の国際価格に先高観が出て、日本の輸入業者が長期保存可能な米国産冷凍牛肉の調達を急いだことも影響したという。
日本の牛肉市場は輸入品が6割のシェアを占める。相手国は豪州56％、米国33％と2強で約9割を占める（2016年度）。豪州は対象外なので、実質的には米国を狙い撃ちにした形になる。明確な数量基準があるため、日本政府としては「ルールに基づき機械的に発動するだけ」（農林水産省）。行政ルール上、理由もなく米国への「忖度」はできないということだ。
消費への影響はどうか。真っ先に損害を被りそうなのが、冷凍牛肉を多く使う牛丼チェーンだ。「品質的に牛丼にマッチするのは米国産が多く、豪州産の生産が回復しても簡単には切り替えられない」（業界関係者）との声が強い。仮に切り替えようにも、豪州産も米国に連動して値上がり傾向にあるといい、簡単ではない。また、節約志向が根強いため、関税上昇分を価格転嫁するのも簡単ではなさそうで、牛丼各社の経営を直撃する可能性もある。
食品スーパーなどは冷凍牛肉の扱いが多くなく、豪州産、あるいは米国産の冷凍以外の冷蔵（チルド）肉などを使うのであれば、影響は限定的。政府が発動を決定した7月28日、山本有二農相（当時）は同日、「（制限対象は）輸入牛肉全体の2割にとどまる。消費者への影響は限定的」と述べた。
