ついに朝日も「あやうさ」指摘 文大統領の「請求権」発言めぐり日本メディアが「総攻撃」

日本メディアの反応に「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」

   日本の外務省は発言について韓国側に抗議しており、日本メディアも、総じて発言に批判的だ。読売新聞は1面に「徴用工『解決済み』覆す」、総合面で「韓国 賠償蒸し返し」の見出しで発言を批判。産経新聞は1面に「歴史戦」のマークつきで「文大統領『徴用工 個人に請求権』」の見出しで事実関係を伝えた。毎日新聞は総合面で「徴用工『火種』の恐れ」と題して発言をめぐる懸念を解説。日経新聞は政治面で「韓国大統領、政府認識覆す」の見出しで事実関係を伝え、「韓国不信、増幅する懸念 慰安婦に続き蒸し返し」と題した解説記事をつけた。

   朝日新聞は全国紙では唯一、この問題を社説で取り上げた。「徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ」の見出しで、文氏の発言を「あやうさを感じざるをえない」と指摘。日本側も「わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務」だとしながらも、

「歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である」

と、判断を覆したことを疑問視した。

   こういった日本メディアの反応を、韓国メディアは

「保守・進歩問わず『日韓関係に火種』」（中央日報）

などと伝えている。全紙が「火種」という単語を使っているわけではないが、共通して文氏の発言がリスクになりうるという指摘をしている点に着目したようだ。