2018年 12月 16日 (日)

「選挙活動の影響弱い」「候補者より政党」 投票先「何で」決めたか、J-CAST読者に聞いた

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   政策、選挙活動、メディア、――今回の衆院選(2017年10月22日投開票)での有権者の一票に、より強く影響を与えた要素は何なのか。

   J-CASTニュースでは20日~27日にかけ、読者が「何で」投票先を決めたか問うウェブアンケートを実施した。

  • 読者アンケートの結果。選挙カーはあまり「刺さらない」?
    読者アンケートの結果。選挙カーはあまり「刺さらない」?
  • J-CAST内アンケートということからか、メディアでは「ネットニュース」が1位
    J-CAST内アンケートということからか、メディアでは「ネットニュース」が1位

政策では「安全保障」が最多

   今回のアンケートは、「メディア」「政策」「選挙活動」「政党と候補者」の4つのカテゴリー別に、その中で自らの投票行動に、「最も大きな影響を与えた」ものを一つ選んでもらう形で行った。

   まず「政策」(総投票数:493票)については、全体の36.5%が「安全保障」と回答し、最多を占めた。ついで「憲法」が15.4%、「経済」が13.8%と続く一方、「上記のどこからも影響を受けていない」とした人も14.4%に上る。

   「選挙活動」(469票)は、9項目の候補を設けたものの、過半数の52.7%が「上記のどこからも影響を受けていない」。選挙期間、候補者たちはまさに声を枯らして訴えを続けているものの、少なくともJ-CAST読者への効果は今ひとつのようだ。比較的得票が多かったのが「政党・候補者のウェブサイトやSNS、メール」(17.3%)、「選挙公報や政見放送」(12.2%)といったところで、選挙の風物詩「街頭演説や選挙カー」(3.6%)、「選挙ポスターやビラ、郵便物」(1.5%)は支持を得られなかった。

   「メディア」(542票)は、J-CAST内で行ったアンケートということもあり、「ネットニュース」が23.4%と、「テレビ」(10.9%)、「SNS」(8.3%)、「新聞」(6.8%)を上回る。ただ最多は、40%が選んだ「上記のどこからも影響を受けていない」だった。

「解散前」と「解散後」に決めた人が半々

   また、「政党」と「候補者個人」への支持・不支持のどちらがより影響したか、という問い(476票)については、70.0%が「政党」を選んだ。「候補者個人」とした人は16.2%に過ぎない。

   あわせて、投票先を決めた「タイミング」についても尋ねた(475票)。49.1%が「衆院解散より前」から決めていた、とした一方、「解散~公示まで」(18.1%)「公示以降の選挙期間中」(22.9%)とした人も少なくなく、「投票直前」も9.9%に及ぶ。合わせると、「解散前」と「解散後」がちょうど半々だ。新党立ち上げなど、慌ただしく情勢が動いた今回の選挙、ギリギリまで迷った有権者も多かったことがうかがえる。

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