「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」。朝日新聞社広報部の公式ツイッターが2018年1月15日、ネット上で作家・百田尚樹氏に「抗議」を申し入れた。百田氏は「朝日新聞は日本の敵」「朝日の読者も日本の敵だ」とツイッターに書いており、これに反発した形だ。広報部の公式ツイッターが2017年8月に開設されて以来、特定の企業や個人に抗議や謝罪、訂正などを求めるのは、これで4例目となる。朝日新聞は「差別的な発言」との考え「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり（他紙はすべて一面）、マジで潰れてもらわないといけない！！」百田氏は2018年1月13日のツイッターで、朝日新聞の報道にそんな批判の矛先を向けた。慰安婦問題の日韓合意をめぐっては、同紙1月10日付の社説が「日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」などと主張。中国海軍の潜水艦が11日に尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内を航行した問題では、朝日は主要5紙で唯一、翌12日の朝刊1面でこれを報じていなかった（3面に記事があることは紹介している）。おそらく百田氏のツイートはその2つを念頭に置いたものとみられる。百田氏はその上で、「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」と書き込んだ。朝日新聞が抗議の姿勢を示したのは、それから2日後の15日夕。広報部の公式ツイッターが、百田氏の「これは首を賭けてもいい」以降のツイートを引用し、「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」と投稿した。百田氏「精神が弱者ビジネス丸出し」だが、百田氏も朝日新聞の「抗議」ツイートに黙っていなかった。18年1月15日夜、「朝日新聞の広報さん、僕のツイートに対して二日も経ってから気合いを込めてツイートしたのに、非難轟々のリプライばかりじゃないか」と皮肉交じりに指摘。その上で、「読者はエールを送ってくれないのか。応援リプライがほとんどない現実を受け入れたらどうだろう？」と続けた。また16日早朝には、朝日新聞が13日付のツイートを「差別的な発言」とみなしたことに、「朝日新聞の広報さん、私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません」と反論し、「なんでもかんでも、すぐに『差別だ！』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」と批判した。16日20時時点で、朝日広報ツイッターはこの発言への反応を示していない。小川榮太郎氏の著書などにも「抗議」この朝日広報ツイッターは2017年8月に開設され、ツイート数は（削除した可能性を除いて）40にのぼる。なお、同ツイッターは公式マークこそ付いていないものの、朝日新聞ウェブサイトの「朝日新聞社のソーシャルメディアアカウント」一覧に載っており、公式アカウントであることに疑いの余地はなさそうだ。過去のツイートを見ると、2017年11月21日、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に抗議や謝罪、訂正を求める申し入れ書を送ったと投稿した。「本社の報道を根拠なく『虚報』『捏造』などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけた」と、その理由を説明。この抗議は小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟へと発展している。同ツイッターはさらに同日、日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で朝日新聞の報道を「捏造だ」と述べたことに抗議ならびに発言の撤回を求めた、とも書いた。加計学園の問題をめぐっては、18年1月9日にも、月刊誌「FACTA」（2017年11月号）の記事「本命『森友・加計』を外した新聞協会賞」に訂正を申し入れたと明かした。朝日新聞によると、記事に事実と異なる点があったという。
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