インターネットイニシアティブ（IIJ）が、デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業に参入する。スマートフォンなどで操作するネット上の口座「ウォレット」を使い、異なるデジタル通貨をいつでも交換したり、使ったりできるようにする。2018年度中にサービスを開始し、22年度をメドに売上高100億円、会員数500万人を目指す。18年1月25日、発表した。新事業を手がける「ディーカレット」（本社・東京都千代田区）を設立、社長にはIIJ専務執行役員の時田一広氏が就いた。資本金（資本準備金も含む）は52.3億円の予定。IIJは35％を出資する。24時間365日、リアルタイムでの取引・交換を可能にほかの出資者の顔ぶれがすごい。独自のデジタル通貨「MUFGコイン」の発行を検討する三菱東京UFJ銀行に、三井住友銀行を加えたメガバンク勢、日本生命、第一生命、東京海上日動火災、三井住友海上火災、SOMPOホールディングス（HD）の生損保勢、証券2強の野村HD、大和証券グループ本社、電子マネー「Suica（スイカ）」を提供しているJR東日本、家電量販大手のビックカメラ、広告大手の電通、不動産大手の三井不動産、商社大手の伊藤忠商事と系列IT企業の伊藤忠テクノソリューションズ、関西電力系のケイ・オプティコム、九州電力系のQTnet――の17社が出資を決め、物流のヤマトホールディングスも検討中だ。IIJはFX会社やネット銀行、証券会社向けに高速通貨取引システムを提供している。そこで培った知見を生かし、出資者と事業連携しながら、デジタル通貨取引のスタンダードとなるようなサービスの提供を目指す。具体的には、多数のデジタル通貨を利用して24時間365日、リアルタイムでの取引・交換を可能にするほか、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージをできるようにする。またデジタル通貨をネット上で安全に保管・管理することで、紛失や盗難を防ぐ。将来は銀行口座とも連携し、より自由度の高いサービスにしていく。背景にはキャッシュレス化の遅れIIJがデジタル通貨の新事業に参入する背景には、キャッシュレス化の遅れがある。経済産業省が作成した資料によると、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は日本は18.3％（2015年）。2008年の11.9％からは増えているが、それでも中国の55％▽韓国の54％▽米国の41％に比べ、極端に低い。とはいえ、今後上昇していくことは間違いなく、キャッシュレス化の進展に伴って、ビジネスチャンスも広がる――と考えているようだ。日本で最初にインターネットサービスプロバイダをスタートさせ、ネット社会の基盤を作ってきたという自負があるIIJ。デジタル通貨取引のプラットフォームとなるようなサービスを構築できるか、底力が試される。
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