「一帯一路」だけじゃない中国巨大事業 「雄安新区」建設の千年大計

   2018年2月の初め、英国のメイ首相が中国を正式に訪問した。日本のメディアは、約1兆4千億にのぼる商談をまとめ、中英の「黄金時代」を演出したが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」については英側が警戒感をもっており、中国との温度差が明らかだった、などと報じた。

   しかし、中国メディアの報道は、日本のメディアがほとんど無視している「中英による雄安金融科技ゾーン建設」が重きに置かれている。そもそも日本メディアがあまり関心をもっていない「雄安新区」とは何か。

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  中国では高速道路の両側に「千年雄安」の看板が数多く設置されている

深セン、上海に次ぐ新たな経済特区

   中国では国家的な規模の経済特区が国家経済を牽引してきた。

   深セン特区は鄧小平が1980年から建設に着手し、中国の改革開放のシンボルにして、今ではさらに中国の技術革新の新都市となっている。

   上海を中国の金融センターにしたのは、江沢民時代の1990年代のことであった。これにより、中国経済を引っ張っていく地域は、深セン、広州などの華南地区から北上して、上海、江蘇省、浙江省などの華中地域に交替した。

   中国経済をさらに発展させて、次は華北地域のどこを経済発展の中心にするか。習近平時代となった2017年4月、北京の南に100キロ離れた、いくつかの県（雄県、安新県、容城県）を統合して「雄安新区」の建設が発表された。

   それ以降、筆者は何度か雄安を取材した。2000平方キロの広さは深セン特区、上海金融特区よりはるかに大きく、道の両側には「千年大計」（千年にわたる大きな計画）のスローガンが至る所にあった。雄安を深セン、上海のように、中国経済を長く引っ張っていく新しいエンジンにしようという中国政府の思いを強く感じる。

   英国の金融、科学技術が雄安に根を張っていくことは、1兆4000億円の商談よりもっと重要だと思われる。