平昌五輪の開会式中継で米NBCテレビの解説者が、日本が朝鮮半島で行った植民地統治について「韓国の重要なお手本」などと述べて批判を受けた問題が、韓国メディアで蒸し返されている。この問題がクローズアップされた直後に米ビジネス誌に掲載されたコラムを、掲載から1週間も経って韓国メディアが報道。「外国メディアの歴史認識をめぐる議論は止まらない」などとして、植民地支配を正当化する議論が続いていることを問題視している。日本は韓国にとって「重要なお手本であり続けた」この問題は、2018年2月9日の五輪開会式の中継で、解説者のジョシュア・クーパー・ラモ氏が、日本選手団が入場するのに合わせて安倍晋三首相が映し出されたことを受けて、日本を「1910年から45年にかけて韓国を占領した国」だとした上で、「しかし、韓国人はみな、日本が文化的にも技術的にも経済的にも、韓国がその形を変えるにあたって重要なお手本であり続けたと言うだろう」と発言したというもの。韓国のSNSを中心に批判が殺到したため、NBCは「コメントで、韓国の人々が侮辱されたと感じたことを理解する」などと陳謝し、ラモ氏を五輪関係の番組から降板させることを決めた。韓国では批判一色だったが、米国では必ずしもそうではなかった。米フォーチュン誌は2月12日（米東部時間）、ラモ氏の発言は「重要な真実を含んでいる」とするコラムをウェブサイトに掲載した。執筆したのはノーマン・パールスティーン氏。1970年代にウォール・ストリートジャーナルの記者として日韓を担当し、後に米タイム社で編集局長など重要ポストを務めた人物だ。朴正煕氏は「韓国が日本の経済政策を模倣するように後押し」コラムでは、「韓国が持続的な経済成長を始めたのは、朴正煕氏が1961年に軍事クーデターで政権を奪取してからだ」だとして、朴正煕元大統領に言及。朴氏について、「日本統治下で育ち、日本軍の学校で訓練を受けた。2度にわたって韓国名を捨てて日本名を使用した。朴氏は1968年の大統領就任後、日本の軍国主義の要素を取り入れ、韓国が日本の経済政策を模倣するように後押しした」などとして、日韓の共通点として、重工業に重点投資したり、財閥を制御して生産性を高めたりした点を挙げた。その上で、「最近は、韓国は米国や中国といった他の国からも学んでいるが、ラモ氏は、韓国がいかに多くのことを日本から学んだかについて言及したという点で正しかった」なとどとラモ氏の発言に理解を示した。このコラムの内容を、掲載から1週間も経った2月19日に韓国KBSが「米フォーチュン、NBC解説者『妄言』かばう」と問題視。「SNSなどで『どうすれば、ものを盗んだ人に感謝することができるのか』などの非難の声が出ている」などと報じた。KBSを追いかける形で東亜日報や中央日報も同様の記事を掲載し、再び発言が問題化しつつある。
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