ヤフーはどう動く？ 米大株主「売却方針」の乗り切り方
ヤフーの株価が冴えない。2018年2月28日には一時前日終値比9.6％急落して483円と約8か月ぶりの安値をつけ、その後も500～510円前後で推移している。大株主の米ファンド「アルタバ」（旧米ヤフー）が日本のヤフー株の売却方針を発表したことが需給悪化懸念を生じ、売り材料になった。ヤフーの業績は、ネット通販部門がやや苦しいことから増収減益になっており、そんな地合いの悪さも重なった。ただ、アルタバによる株売却をこなせば、株価も立ち直るとの見方が出ている。
米メディアによると、アルタバのトーマス・マキナニー最高経営責任者（CEO）が2月27日の電話による記者会見で、日本のヤフー株を4月以降に売却する方針を表明した。アルタバはヤフー株の35～36％程度を保有しているとみられる。売却の理由は「現金を得たい」と述べたとされるが、なぜ今なのかなど、はっきりしないことが多い。売却先もはっきりせず、市場で断続的に売ることも想定されている。
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「自社株買い」の選択肢
日本のヤフーは、ソフトバンクグループが43％を保有する親会社だ。アルタバと合わせて8割近くを固定的な大株主が保有するため、流動性が低いのが特徴でもあったが、アルタバ保有株が市場で売りに出されるとなれば、需給が緩んで株価下落を呼びかねないことが、先回りした売りを呼んだ格好だ。ソフトバンクはアルタバとの間で、アルタバ保有のヤフー株が丸ごとライバル企業に売られることを避けるため、売却前に協議する契約を結んでいるとされる。そのことが、アルタバが保有株を市場で売ることになるとの見方の背景にもなっている。
株価が不安定になることは、ヤフーあるいはソフトバンクとしても望むところではない。そこでヤフーが「自社株買い」としてアルタバから買い取る選択肢があり、これを有力視する市場関係者もいる。ヤフーは手持ち資金も潤沢で財務体質も磐石なだけに、可能性は低くない。自社株買いでアルタバの売却を乗り切れば、資本関係は安定し需給も引き締まりそうだ。
ネット企業の草分けである米ヤフーは、会社組織が整えられた1995年に事業を本格スタート。早くも96年に当時のソフトバンクと共同で日本のヤフーの会社組織が誕生し、検索などのサービスを提供する「ヤフージャパン」が始まった。以来、日米のみならず世界中で人々がインターネットを利用する際に最初に訪れる「ポータルサイト」として広く認知され、広告収入などを得ることで成長してきた。
