FBに逆風吹く 5000万人の個人情報流出疑惑で株価下落

   大手SNSの米フェイスブックから、5000万人に及ぶユーザー情報が外部に流出した可能性があるという報道を受け、同社の株価は2018年3月19日、週末の終値から一時は7%近く下落した。

   個人情報を不正に入手したとされているのは、2016年の米大統領選でトランプ陣営に協力した広告会社「ケンブリッジ・アナリティカ」で、米紙ニューヨーク・タイムズを始め、海外メディアが次々とその内容を報じている。

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トランプ陣営に協力した広告会社が不正に入手と報道

   トランプ陣営に協力した「ケンブリッジ・アナリティカ」（CA）の元従業員からの告発を受け、米ニューヨーク・タイムズは17日の記事で「ソーシャル・ネットワーク史上最大の情報流出」と報じ、英オブザーバーやガーディアンなども続いた。CAは広告やコンサルティングを行う英国の会社で、英国のEU離脱（ブッレグジット）のキャンペーンにも関わっていた。

   それらの報道によると、許可なく収集された「いいね」の内容や行動、友人関係などの個人情報5000万人分をもとに、CAがそれぞれのユーザー向けに最適化された政治的な広告を表示し、16年の大統領選における投票行動に影響を与えたという。

   こうした報道を受け、19日のフェイスブックの株価は一時7%近くも下落したほか、他のIT関連株にも波及。グーグルを傘下に置くアルファベットの株価も2%以上下がった。