大手SNSの米フェイスブックから、5000万人に及ぶユーザー情報が外部に流出した可能性があるという報道を受け、同社の株価は2018年3月19日、週末の終値から一時は7%近く下落した。個人情報を不正に入手したとされているのは、2016年の米大統領選でトランプ陣営に協力した広告会社「ケンブリッジ・アナリティカ」で、米紙ニューヨーク・タイムズを始め、海外メディアが次々とその内容を報じている。トランプ陣営に協力した広告会社が不正に入手と報道トランプ陣営に協力した「ケンブリッジ・アナリティカ」（CA）の元従業員からの告発を受け、米ニューヨーク・タイムズは17日の記事で「ソーシャル・ネットワーク史上最大の情報流出」と報じ、英オブザーバーやガーディアンなども続いた。CAは広告やコンサルティングを行う英国の会社で、英国のEU離脱（ブッレグジット）のキャンペーンにも関わっていた。それらの報道によると、許可なく収集された「いいね」の内容や行動、友人関係などの個人情報5000万人分をもとに、CAがそれぞれのユーザー向けに最適化された政治的な広告を表示し、16年の大統領選における投票行動に影響を与えたという。こうした報道を受け、19日のフェイスブックの株価は一時7%近くも下落したほか、他のIT関連株にも波及。グーグルを傘下に置くアルファベットの株価も2%以上下がった。FB、「流出」に反論 CAも正当性主張しかし、フェイスブック側は、システムへの侵入やパスワード盗難と言った被害もなかったと主張し、「流出」という報道に対し、強く反論している。フェイスブックの声明によると、CAが得たデータは大学教授がアプリを通して収集した研究目的のものであり、そのアプリを使用する際の許可はユーザー自身が出していたという。そのデータが研究者以外の第3機関に渡ったことは規約違反ではあるが、フェイスブック側は15年時点で状況を把握してデータの破棄を要求していたという。しかし、声明の「数日前」、フェイスブックはCA側が要求に反してデータを破棄していないという報告を受け、同社のアカウントを停止したとも発表した。また、CA側も17日に公式サイトに掲載したリリースで報道を強く否定。同社はフェイスブックの規約を順守しており、別の会社からもたらされた規約違反のデータは破棄し、トランプ陣営のキャンペーンの際に使用しなかったと主張し、合法性を訴えている。
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