「草の根」国際交流に黄信号？ 民泊「上乗せ規制」の思わぬ余波

「外国人排斥」につながりかねないとの危惧も

   住民の「自衛」も進む。マンション管理業協会（東京都港区）が加盟365社を対象に実施した2月4日時点の調査では、民泊を禁止するのは分譲マンション管理組合の80.5％にのぼった。騒音などを嫌うというだけでなく、トラブルでマンションの価値が下がるのではとの不安も背景にある。

   ただ、法律や条例で規制しても、ヤミ民泊を根絶できるかは微妙だ。大手仲介サイトなどがヤミ民泊を排除しても、取り締まりの難しい海外の仲介サイトを使うケースも、すでに出ているという。

   一方で、外国からの観光客のマナーが良くないことで、「外国人排斥」につながりかねないとの危惧もあり、国際交流NPO関係者は「東京五輪を控えて、日本人の真の国際かが問われる」と指摘する。実際、例えば自宅でもてなすように海外からの観光客を迎え、いわば草の根の国際交流をしていても、「住居専用地域」というだけで条例の網にかかり、宿泊できなくなるケースもあるなど、規制すれば事足りるわけではない。

   平穏な生活を乱されたくないという地域住民の素朴な感情は大切にしつつ、いかに国際化、さらに経済効率と折り合いをつけるか、民泊が日本人に問いかける問題は、思いのほか大きいのかもしれない。