日本郵政が正社員の手当を廃止→非正社員との「格差是正」と報じられたが「是正の意図なし」と会社

「格差是正の意図はなく、必要性を考えた」

「上の待遇を下げて合わすのか。なんか違う」「住居手当は過剰厚遇にはあたらんだろうに」「正社員の士気低下を招く」「日本郵政は、悪しき前例を作ってしまったのでは」...

   これに対し、日本郵政の人事部は4月13日、J-CASTニュースの取材に対し、格差是正措置であることを否定した。

「正社員の待遇を下げて、非正社員との格差是正を図る、というような意図は、会社としてありません。住居手当は、転勤の負担のない一般職の方にも、これまでは認めていましたが、社会情勢を考えて必要性があるかと検討した結果、廃止を決めたものです。ボーナスを引き上げており、昨年より正社員の年収は上がります」

   今回の春闘で、日本郵政グループ労組からは、格差是正のため住居手当などの5手当を非正社員にも支給するよう求めがあった。結果として、非正社員への年始勤務手当支給については認めることになったが、それは貴重な戦力の非正社員に仕事のモチベーションを上げてもらうためだという。人事部では、「不合理な格差は生じておらず、改善の必要性はなかったと考えています」としている。

   ただ、10年後には、一部正社員は最大で32万4000円の減収になり、それでも年収が上がるのかは不透明だ。