2019年 12月 9日 (月)

米国のZTE制裁がもたらす屈辱 中国世論は「反発」より「反省」

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   中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)が、米国から「欺瞞、虚偽の供述と再三にわたる米国の法律違反」と非難され、「ペテン師」とまで呼ばれている。米商務省の公式サイトに公表された声明文は、その語彙が容赦なきものであるのみならず、いたるところに辛辣な皮肉が隠すこともなく使用され、「愛国」的な中国人を強く刺激した。

   ZTE事件は中国人に大きな心理的衝撃をもたらした一方で、中国の専門家が一年前にZTEの内幕を暴いた文章もインターネットでは広く読まれるなど、中国世論も米国への反発一色ではない。

  • 中国ZTEは国内からも非難を浴びている (写真は2014年撮影の天安門)
    中国ZTEは国内からも非難を浴びている (写真は2014年撮影の天安門)

米国企業との取引を禁止

   2018年4月16日、米国商務部は米国企業にZTEとの取引を禁じると発表した。ZTEが過去にイランなどへ通信機器を輸出していたことなどが理由だった。4月20日、ZTEの総裁は訴えるような口調で、「この禁止令によって中興はショック状態に陥っている」と語った。このニュースは公共の場でも、ソーシャルメディアでも、極めて大きな論議を引き起こした。

   中国ではこの事件が一企業の得失を超え、官民の情緒と神経を逆なでし、あらゆる人が熱心に討論に参加するような事態を引き起こしている。それは、ZTE事件が突然、これまで人々が理解していなかった「中国と米国の実力の差」という真実を明らかにし、中国の弱さやその潜在的な危険をみんなの目前で暴いてみせたからだ。「我が国はすばらしい」と酔っていた人々に驚きと衝撃、ひいては久しく縁のなかった屈辱感を抱かせた。

   事件発生後、「米国人の選択的な法の執行にすぎない」、つまり、同様のことをしているのは中国企業だけではないのに、どうしてZTEだけをターゲットにするのか、という声もあるが、圧倒的な世論はやはり、「ZTEをはじめとする中国企業は、真剣に反省すべきだ」というものだ。中国企業が「走出去」(海外進出)する際には、モラルの水準、コンプライアンス(法令順守)、契約順守の精神において、大幅な向上が求められている。

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