米国のZTE制裁がもたらす屈辱 中国世論は「反発」より「反省」

中国商務省の専門家も「悪質だ」

   そうしたなか、ZTEの処罰に関する中国商務省のシニアエキスパート（上級専門家）の王志楽氏が2017年に書いた文章が、あらためて引き合いに出され出され、ネット上に広がっている。2017年に王氏が深センに赴き、ZTEの上層部と議論し、その後に書いた文章で、それによると、ZTEの何よりも致命的な間違いは、チップが米国産より劣っていたわけではなく、コンプライアンスの重要性を理解していなかったことにある。

   イランに密輸していたZTEの調査を、米商務部は2012年から進めていたが、8.92億ドルの罰金を課したのは2106年になってからのことであった。処罰が下されるまでの4年間に、ZTE側が間違いを徹底的に認識し、自社の経営のコンプライアンスを管理し、ビジネスにおける信用とモラルを着実にさえ守っていけば、今日の局面に至ることはなかった。当時、ZTE内部では「調査に協力する」と主張した人もいたが、大部分の人は「ZTEは中国企業として抵抗する態度をとるべきであり、米政府の調査に協力する必要はない」と考え、後者が優勢を占めるものとなった。結果としては今回の制裁では、ZTEがアメリカ企業だけでなく、中国以外のほどんどの企業から今後7年間も技術の供与、部品の提供がストップされてしまい、倒産に直面するようになっている。

   王氏の文章によると、2013年11月、米調査機構によって違反行為を調査されたにもかかわらず、ZTEはイランとの取引の復活を決定した。米国側の管理・監察を回避するため、無錫のある上場会社を使って、ZTEの替わりにイランに輸出するという手口をとった。国内貿易の形で、中興通訊はまず商品をこの中国の会社に販売し、そこを経由してイランに輸出する。米調査機構にとっては、これは「和解しながら、敢えて逆らって罪を犯す」ことに相当する。

   「米国人だけでなく、私自身もこのようなやり方は悪質だと考える」と王氏は書いている。

（在北京ジャーナリスト　陳言）