2018年 12月 13日 (木)

「障害者を雇用していない人々にまともな政策が打てますか」 水増し問題が、単なる「ごまかし」で終わらない理由

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   障害者雇用数を中央省庁などが「水増し」していた問題について、「驚いたし、呆れました」と苦笑いするのは、障害者雇用コンサルティング会社、ユニバーサルスタイル社の初瀬勇輔社長(38)だ。

   実業家であり、視覚障害者柔道家というパラアスリートの顔も持つ。だから、出場をめざす2020年東京パラリンピックへの影響も懸念する。「当事者」はどんな思いで水増し問題を見ているのか。

  • 初瀬勇輔氏
    初瀬勇輔氏
  • 初瀬勇輔氏は「ユニバーサルスタイル」と「スタイル・エッジMEDICAL」両社の社長で、視覚障害者柔道家(パラアスリート)としても活躍している
    初瀬勇輔氏は「ユニバーサルスタイル」と「スタイル・エッジMEDICAL」両社の社長で、視覚障害者柔道家(パラアスリート)としても活躍している

「『ダイバーシティ』に関して良い政策を打ち出せていた可能性」

   初瀬勇輔氏は同席の担当者に誘導されながら、インタビューの一室に入った。中央大学法学部在学中の19歳で緑内障を患い、「正面がほとんど見えない」。文字が見えず、PC入力などは音声認識で行っている。現在は、ユニバーサルスタイル社の代表で障害者と企業のマッチングを手がけている。

   そんな障害者雇用の尽力者にとって、「水増し」問題は衝撃的だった。厚生労働省は2018年8月28日、再点検の結果、国の行政機関33のうち27で雇用する合計3460人を、誤って障害者に含めていたと発表。最も多かったのは国税庁の1022.5人(一部短時間勤務者は0.5人としてカウントされる)だ。初瀬氏は苦笑いしながら、静かな怒りをにじませた。

「知った時は驚いたし、呆れました。意味が分からない。行政は民間企業に、障害者雇用を結構厳しく指導しています。それなのに自分たちは障害者雇用してないのか? というね、いろいろ思いますよ」

   国は障害者雇用促進法で、一定割合の障害者を雇うようにと定めている(法定雇用率)。国・地方自治体は2.5%(2018年3月までは2.3%)、民間企業は2.2%(同2.0%)などだ。満たしていなければ、民間企業は不足人数1人あたり月額5万円の「納付金」を支払う義務があるが、公的機関にはこの義務がない。

   水増し問題は、国が自らつくった法定雇用率をごまかしていたという話にとどまらない。

「何千人という障害者が本当に省庁で働けていたら、『ダイバーシティ』に関してもっと良い政策を打ち出せていた可能性があります。

障害者を採用しないとバリアフリー化も進みません。省庁の建物の中で障害者が働く姿を具体的に想定していないので、必要性が感じられないのです。もし省庁に勤めている誰かが大ケガしたり、車いす生活になったり、目が見えなくなったりしたら、職場に居場所がなくなりますよ。

その意味で、障害者を雇用して職場環境を整えていくことは、一定の割合で必ず出る『中途の障害者』のためにも必要なんです」
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