「障害者を雇用していない人々にまともな政策が打てますか」 水増し問題が、単なる「ごまかし」で終わらない理由

雇用率増え続ける民間、怠慢だった国

   厚労省の再点検によると、国の行政機関全体の障害者雇用率は、点検前の2.49％から1.19％に減少した。さらに9月7日の同省の発表によると、衆参院事務局などの立法機関、最高裁判所などの司法機関でも水増しが発覚。雇用率は前者が2.36％から1.31％に、後者は2.58％から0.97％に修正された。

   ここまで低くなると、「そもそも法定雇用率の数字に無理があるのではないか？」という指摘もインターネット上では見られる。だが初瀬氏は、「やれないことはない」と話す。

「最新の数字（編注：厚労省の17年9月20日の発表）だと、法定雇用率を達成している民間企業の割合は約48％あるんですよ。半分くらいは達成できている。雇用率の全体平均は1.92％あって、何年も連続で上がっています。それを考えると、国がごまかしていたのはやはり怠慢と言わざるを得ないと思います。民間はやろうとしていますし、やっています」

   一方、民間企業でも同様の「水増し」がされている可能性については、「ほとんどないと考えています」という。

「ハローワーク（公共職業安定所）は、企業に雇用計画書を提出させます。雇用したら名前の公表も求められるなど、チェック機能があります。だから、障害者専門の人材紹介会社が成り立つくらいに、採用活動への投資が行われています。納付金制度もあるし、社会的責務も大きい。わざわざごまかして得るものがないんです」