「新聞に軽減税率」への批判再燃 玉木代表「自分たちだけお手盛りのメリット」

菅長官「全く変わらない」

   消費税率の10%への引き上げをめぐっては、当初は15年10月に予定されていたが、14年11月に17年4月に延期すると発表。その際、安倍氏は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」とまで述べていたが、16年6月、さらに2年半延期して19年10月にすることを発表していた。

   ただ、これまで政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」と繰り返している。菅義偉官房長官は18年10月15日の会見で、「これまで述べてきたとおりで全く変わらない」と発言。改めて引き上げが延期される可能性に含みを残している。

   一方、軽減税率の導入を求めてきた公明党の山口那津男代表は

「安倍総理もこの消費税率の引き上げ、そして使い道の教育費負担軽減への変更、軽減税率の実施、そして駆け込み需要反動減などに対応する需要の平準化について明確に述べており、世の中の戸惑いを早くなくして準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」

などと述べ、予定通りの引き上げ実施を求めた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）